大阪市議会の自民、民主系、共産の３会派は、５月市議会最終日の３０日夜、慰安婦制度をめぐる発言で市政を混乱させたとして、日本維新の会共同代表の橋下徹市長に「猛省を促す」とする市長の問責決議案を本会議に共同提出した。しかし、当初賛意を示した公明が独自の決議案を提出し、いずれも賛成少数で否決された。橋下氏は、問責決議案が可決されれば出直し市長選に臨む方針だったが、否決を受けて回避される。