コンサルタントらによる脱税指南事件が後を絶たない。指南の相手は大企業経営者から中小企業社長、サラリーマンまで多岐にわたり、脱税対象も消費税や所得税などさまざまだが、共通するのは「少しでも資産を確保したい」という気持ちにつけ込むことだ。専門家は「節税と思っても実際は脱税で、刑事責任が問われる場合もある」と指摘。安易な“税回避”に注意を促している。